去年から続いている日銀の大規模な金融緩和の影響もあり、住宅ローンの金利は相変わらずの低金利が続いています。

アベノミクスと呼ばれる経済政策によって、一時的に株価が上昇したり、景気動向指数に改善が見られ、景気回復に対する期待の声が聞こえていますが、銀行サイドから見ると状況はどうでしょうか？

また、消費者はどのような観点から住宅ローンを選べばいいでしょうか？

まず、銀行の市場における役割は「資金を供給する」ことです。日銀の金融緩和によって、銀行への資金供給は継続されている一方、国内企業の資金需要は大手の製造業（輸出産業）を除き、未だ高まっておりません。
そこで、銀行としては景気回復による企業の資金需要が伸びるまでは、個人に対しての融資を積極的にとっていく、という流れが2013年から続いています。

個人がする借入で、最も金額の大きなものはほとんどの場合「住宅ローン」になりますので、当然各行が独自のサービスや金利の優遇などをして、お客様へのアピールを続けています。

団体信用生命保険の特約として、今や定番となった疾病保障。

三大疾病に加え、五大疾病・八大疾病で所定の状態になった時にローンの返済が免除されるといったものや、上記の疾病に加え、病気やケガまでを対象とした商品も出ています。
利用者としてのメリットは多いと思いますが、こういった疾病保障の特約は注意が必要です。

まず第一に、特約が適用されるための条件が民間の生命保険と比べると厳しいといったこと。
第二に、ほとんどの特約保険料が年齢の上昇によって上がるといったことがあります。
住宅ローンの借入には、団体信用生命保険という「お守り」がついてくるので、ほとんどの方が住宅購入のタイミングで保障の見直しをします。年齢によっては団体信用生命保険の特約で疾病保障を付けるよりも、民間の生命保険を使ったほうが安くなるケースもあります。
また、住宅ローンの借入時に負担する「保証料」を一括で払うのか、金利に上乗せするのかといったことも、その方の返済計画によって変わります。

金利が低いから。という理由で借入先を選ぶのもいいですが、自分の保障や返済計画までを考慮して住宅ローンの商品を選ぶ。といった視点も持ってみてはいかがでしょうか。

資金計画はもちろん、保障の現状分析から返済計画の相談まで、不動産購入時のご相談が御座いましたら、お気軽にご相談頂ければと思います。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：竹内