FP事業部の松本章義です。

住宅購入に伴い、産後の収入が安定しない時期の幼児教育費用や、その後の子供の教育費について気にされるお客様が多く、物件の購入予算に大きな影響を与えております。

今回は幼児教育無償化と平均的な教育費（学校教育費※①と学校外活動費※②）について記載致します。

●幼児教育無償化とは、

3歳から5歳の児童については、幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償となり、0歳から2歳の児童も住民税非課税世帯を対象として無償となります。これら幼児教育無償化は2019年4月から一部実施され、2020年4月には全面的に実施される予定です。

「完全無償」ではない
幼児教育無償化と聞くと「幼児教育にかかる費用がすべて無償化される」完全無償だと思いがちですが、利用する機関やサービスによっては上限額を設けた補助となります。

幼児教育無償化の対象は、「小学校へ入学する前の0歳児から5歳児」となります。ただし条件によっては対象とならない場合もあり、注意が必要です。

保育料無償化の制度では、3歳～5歳の子どもに関しては、所得による制限は設けられていません。

・3歳から5歳児のいる世帯は、全世帯が無償化の対象。認可保育所や認定子ども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは月額の上限内で無償となります。

・0歳児から2歳児の場合は、住民税非課税世帯のみが対象となります。3〜5歳児と同様に、認可保育所や認定子ども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどには補助の上限額が設けられます。

【認可保育サービス】
認可保育サービスとは、幼稚園や認定子ども園、認可保育所などの利用を指します。認可施設に通うすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料は、無償となります。

無償化対象外の幼稚園も月2万5,700円を上限に無償化されます。

【認可外保育サービス】
一方で、認可外保育所のほか、ベビーホテル、ベビーシッターなどを含む認可外保育サービスを利用する場合、すべてが無償となるわけではありません。上限額以内の補助が出ます。

0〜2歳児の場合は住民税非課税世帯に限り月4万2,000円まで、3〜5歳児の場合は月3万7,000円までの範囲で、無償化されます。

【幼稚園の預かり保育】
幼稚園の預かり保育を利用する場合、自治体から「保育の必要性がある」と認定されれば、月1万1,300円を上限に利用料が補助されます。

給食費などの実費は？

給食費などの実費は対象外となることです。内容は園・施設により異なりますが、給食費（食材料費）のほか、通園のための送迎費や行事費などがこれにあたります。
施設の利用料のみが幼児教育無償化の対象です。

●平均的な教育費

公立幼稚園（3年間）：約66万円、　 うち学校外活動費　約21万円

私立幼稚園（3年間）：約149万円、　うち学校外活動費　約41万円
公立小学校（6年間）：約193万円、　うち学校外活動費　約131万円
私立小学校（6年間）：約921万円、　うち学校外活動費　約361万円
公立中学校（3年間）：約144万円、　うち学校外活動費　約94万円
私立中学校（3年間）：約401万円、　うち学校外活動費　約93万円
公立高等学校（3年間）：約123万円、うち学校外活動費　約50万円
私立高等学校（3年間）：約295万円、うち学校外活動費　約77万円

国立大学（4年間）：約242万円
私立文系大学（4年間）：約385万円
私立理系大学（4年間）：約521万円
私立医歯系大学（6年間）：約2,245万円

※①学校教育費とは子供に学校教育を受けさせるために必要な費用、

※②学校外活動費とは家庭内での学習や学習塾、スポーツや稽古事に要する費用です。以下に教育費の総額と学校外活動費をまとめます。

FP松本の観点

幼児教育無償化については、どの段階でいくらの費用が浮くのかを把握することでご自身の働き方や物件の返済、貯蓄を先取りで計画することができます。

ひいては物件の購入にあたり、本当に欲しい物件をご自身のキャッシュ・フローの観点から判断することができます。

その後の教育費についても、教育資金が一気に発生する訳ではなく、カテゴリー別に毎年発生します。しかし教育費のピークである高校の私立や大学入学時点において、まとまったお金が発生するため資金の確保が重要となります。

不動産は買って終わりではなく、その後にお金面のメンテナンスを行うことが重要です。

良い物件選びは、良い業者さんから。

購入後も安心できる業者さんとお付き合いしていける環境選びも必要です。