住宅ローンを組む際に銀行から加入必須となる団体信用生命保険は、契約者が死亡、高度障害状態に陥った時に保険金で住宅ローンがゼロになる商品です。

最近はどの銀行もプラスアルファの商品を取りそろえており、各行シェア争いが活発になってます。

「３大疾病保障保険」、「特定疾病保障保険」、「７大疾病保障保険」、「８大疾病保障保険」等ラインナップをそろえてます。
一見、良さそうに見える商品も各行上乗せ金利や給付条件が異なる為、一概に良しと決めつけてしまうと後にトラブルになりかねないので、きちんと条件を確認しておくことが重要です。

住宅ローン契約者が、特定の病気にかかり、「保険会社が定める所定の状態」になった時、保険金が支払われローンがゼロになります。
ガンの際は診断確定を条件としますが、心筋梗塞、脳卒中は発病してから６０日以上働けない状態が継続した時が要件と定められてます。
厚生労働省の「平成２３年度患者調査」によると、３５歳から６４歳の患者の心疾患の平均在院日数は９．２日、脳血管疾患が５５，４日との事です。
条件を満たすのがいかに難しいかわかると思います。

７大、８大疾病の商品での条件で見ますと（肝硬変、慢性腎不全、高血圧症、肺疾患、糖尿病など）就業不能状態「いかなる業務にも従事出来ない状態」とあります。
入院している事、医師の指導に基づき自宅療養している事が条件です。
通院しながら自宅で仕事が出来る状態は「働ける」状態ですから、保障の対象外です。

これらの商品は金利が０．２％から０．５％上乗せとなるケースがほとんどですので、トータルでいくらかかるのか確認した上で、採用を検討する必要があります。
場合によっては民間の他社の生命保険に加入した場合の方が割安で済むケースや、貯蓄し万が一に備えたほうが良いケースも考えられます。

銀行が提携している保険会社の商品ですので、他と比較しながら検討される事をオススメします。

こうした疾病保障保険の販売が盛んな背景には、金融機関の住宅ローンシェア争いが活発になり、オリジナル商品を出すことで差別化を図ろうとする売り手の事情が絡んでいる事も把握しておきたいです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：奥平