政府・与党は、中小企業や商店などの納税事務負担を軽くするための、簡易課税制度を11年ぶりに見直します。

4月の消費増税を控え、消費者が払った消費税が中小企業などの手元に残る「益税」を縮小する狙いです。保険代理店などの金融保険業や小規模な不動産業者の納税負担が来年度から増えることになります。

事業者は、売上にかかる消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて消費税を納めています。ただ、中小企業や商店では、仕入れ額の正確な把握や領収書などの保存が難しい場合もあります。このため、売上にかかる消費税額に一定の比率（みなし仕入れ率）を掛け合わせて、納税額を計算する簡易課税制度が広がっています。ただし、みなし仕入れ率が実際の仕入れ率よりも高ければ、本来は国に納めるべき消費税が企業の手元に留まってしまうという問題がありました。

特に金融保険業と不動産業で実際との乖離が大きいとの指摘があり、2業種の仕入れ率を見直す検討になりました。具体的には、金融保険業のみなし仕入れ率現在の６０％から５０％に下がります。不動産業は５０％から４０％に下がります。みなし仕入れ率はこれまで５０％が最も低い水準だったが、初めて４０％という水準を設定することになりました。

「菊池の視点」
広く消費者に課される消費税だが、実際に税金を納めるのは企業だ。
少し見方を変えれば、企業は自分が生み出した粗利（付加価値）に応じて納税していることになる。消費税が付加価値税と呼ばれるのはこのためだ。消費税率が５％から８％に引き上げれば、国が取り漏らす税金の規模はさらに大きくなる。消費者が払った消費税が国に届いていないとすれば、国民の消費税への不信感が高まりかねないというのが国の主張だろう。

先の法人減税の話もそうだが、恩恵を受けやすいのは大企業。その代替財源を負担するのは中小企業。消費税の価格転嫁がスムーズにいかない場合のしわ寄せも中小企業。この図式のまま果たして日本の活力はどこまで戻るのか疑問が残るところである。