先月上陸した台風１９号が日本列島に与えた影響は大きく国が今回の台風被害を『激甚災害』に認定致しました。
認定に伴い、国は中小企業に対し融資の救済措置を行うこととなりました。

そこで今回は救済措置の内容に関し、ご案内致します。
救済措置の内容は主に2つ。

①災害復旧支援資金
罹災証明書を提出することが申込要件となっております。
最長融資期間は１５年とかなり期間が長いのが特徴です。
運転資金でも１５年借入できる制度はとても珍しいですね。
詳細：https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_gekijinsaigaisitei_2019-11.pdf

②セーフティネット保証制度(４号認定)
申込要件は前年同月に比して売上が20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
所在地の市町村の商工担当課の窓口に認定申請書2通を提出し認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、
保証付き融資を申し込むことの2点。
罹災証明書を取得するよりも申込要件は簡易的ですが、その分金利も若干高く期間は最長１０年です。
詳細：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

上記2つの融資は罹災された方々へ寄り添うための制度なので当然ではありますが、
本来の銀行が査定する融資枠とは査定が別枠となりますので融資が出やすい傾向にあります。
台風被害に伴い、資金繰りに苦慮している場合はぜひぜひご活用ください。

今回は少しでも中小企業の経営の助けになればと思い、ご案内させて頂きました。
今般の内容に関し気になる点がございましたらお気軽にご連絡くださいませ。

お問い合わせフォーム：https://fp.free-peace.co.jp/l/567812/2018-12-14/8pv24g