このたび国土交通省は、戸建て中古住宅の適正な価格を
算定するため、新しい評価基準を作る議論に着手した。

現在は築後20年程度で建物部分を「価値ゼロ」と
みなしているが、改修による耐用年数の向上を評価し
一部の住宅は40～50年後も価値が残るよう改める
方向になりそうだ。
住宅の価値が高く評価されれば、売却して住み替えることが
容易になる。住宅転売事業の税負担も軽減し、中古住宅の
流通拡大に弾みをつける。

現状では改修しても効果を評価する基準がなく
価値が高まる例は少ない。14年度から新基準が中古住宅の
取引の際に目安になるよう普及を促す予定。
新基準を適用すれば、建物が減価するペースが緩やかになったり
改修後に価値が上がったりする可能性が高い。

国土交通省は今までも耐震改修や取引情報提供などで一定の
中古住宅流通に対して支援はしてきたが、評価基準の見直しに
着手するのは初めてとのこと。
さらに来年度の税制改正の要望に流通税の軽減も盛り込む検討に入った。

市場への影響は・・・菊池の視点

かねてから日本における中古市場の流通拡大は課題となっていました。
それでもなかなか発展しないのは、日本という狭い国土の中において
スクラップ＆ビルドの繰り返しが経済を下支えし、雇用を確保してきた
という事実があるからです。
日本の経済活性化サイクルは簡単に止めるわけにはいかず
ステークスホルダーとの調整が今でも根深く残っています。

しかしながら、昨今の環境への配慮を考えれば当然の流れと
言えるのではないでしょうか。

持ち家の資産価値が高まれば
その売却資金を元手に新しい住宅を購入することも可能になります。
高齢者が自宅を担保に融資を受け、サービス付施設に入居することも
実現できそうです。

そして何よりも、改修でも価値が高まるということは、新築にはそれ以上の
プレミアムがあるということにも繋がります。

懸念されるのは、物件の仕入れにも以前よりお金がかかることに
なりますので、結局流通量が増えず拡大につながらないのではないか
という点です。
いずれにしてもこの新基準は、大いに議論し実現に向けて一考の価値は
あると考えております。
ますます仲介の役割と付加価値が求められそうですね。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。