今年に入ってから、金融業界・不動産業界を問わず
相続マーケットへの関心が高まっています。

日本人の資産の多くは「不動産」が中心です。
個人資産のうち約70％近くを不動産が占めています。
資産家の中には、資産の90％以上が不動産という地主さんも
多いかもしれません。

相続税の強化が3月に決まり、基礎控除の大幅縮小などから

特に都市部では、課税対象者の範囲が一気に拡大すると
見られています。

相続＝不動産 といってもいいほど
相続時には不動産が動きます！！

例えば、納税資金をつくるための不動産売却
代表的な相続対策のひとつである、賃貸マンション
アパートの建設（相続資産評価を圧縮）や、最近では、相続時の分割や
売却・土地活用のしやすさから戸建賃貸を選択するというケースも
増えているようです。

日本人の資産の中心＝不動産　→　税制改正による相続税の強化＝対象者の拡大

という流れは今後も続くでしょうし、この新しいマーケットは今後も
拡大していくように思われます。
（参考：アパート受注高　　大東建設対前期比7.6％増
レオパレス21同46％増・積水ハウス同11.8％増）

弊社でも、税理士のかたと一緒に相続案件に取りかかることが
ありますが、実は相続発生後に出来ることは限られています。
日本には家族でお金の話をしたり、前もって相続する資産の話を
するという文化があまりないですが・・・
相続に関しては、生前に準備をすれば選択肢も多く
生前準備こそが相続後のトラブルを減らす最も有効な手段でもあります！
対象者への継続的な啓蒙・気付きを与えることが
お客様へのお役立ちに繋がるのではと思っています。

弊社には、不動産と金融を横断できる相続専門のエキスパートも
おりますので、エリアの地主さんへの啓蒙や、具体的なご相談など
御座いましたらお気軽にお声掛け頂ければと思います。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。