「これからの不動産業界を考える研究会」は、本格的な人口減少社会への移行、東日本大震災の発生等、平成９年に策定された「不動産業リノベーションビジョン」以降の社会経済環境の変化を踏まえ、国民の住生活を身近に支える不動産業のこれからのあり方、特に、不動産業の大多数を占めている中小不動産業の今後の事業展開のあり方について検討することを目的として設置したものです。

上記研究会は、現在を取り巻く様々な状況を的確に分析してくれており、非常に参考になります。

地方で不動産会社様、地域工務店様との接点が多く、以下のようなシーンに触れる事が多いので、私なりの視点でお話ししてみたいと思います。

≪小林の視点≫
不動産分野では、たとえば街区全体の電力の流れを最適化するスマートグリッドシステムの導入、海外企業の誘致やベンチャー企業の育成を支援する施設やサービスの開発、マンション住民によるコミュニティの育成と運営支援、高齢者ケアや子育て支援サービスの提案など、建物･施設を単純に提供するのではなく、ソリューションやサービスと併せて市場価値を高める複合的なビジネスモデルへのシフトが進みつつあります。

市場の関心事であると日々感じております。

しかし、現在主流となっている既存のビジネスモデルと異なり、このような先進的な取り組みが新しい商品･サービスとして定着し、不動産ビジネスのあり方を大きく変えていくかどうかは未知数だと感じます。

なぜなら、このような試みの多くは顧客にとって望ましいものであるはずですが、投資やコストに見合う対価が徴収できるのか、あるいは新たな顧客獲得やマーケットシェア拡大に結びつくのかが不確実なものが多いためです。特に、質の高いサービスを提供する優秀な人材の確保や複雑な仕組み、高度な技術の開発を必要とする場合、持ち出しばかりでいつまでも収益貢献が期待できないのでは、どれほど素晴らしいアイデアも意味がありません。

新しいビジネスが成長するためには、不動産プレーヤーの挑戦をマーケットがしっかり受け止め、評価するプロセスも必要だと感じます。
ところが、不動産の購入現場では個人の場合、管理組合の活動実態はもちろん、建物の耐震性の差すら価格にほとんど反映していないという指摘があります。物件の品質を左右しかねない重要な情報であるにもかかわらず、新築時の売主や工事の施工会社がどこだったのか、管理業務委託会社がどこなのかを気にしない買い手も少なくありません。

このように、不動産ビジネス最大の顧客である個人の多くはいまだ情報弱者であるだけに、不動産ビジネスの進化には不動産プレーヤーの努力に加えて、個人を中心にした顧客全体のリテラシー向上も不可欠だといえるでしょう。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：小林