消費税引上げ後に住宅を取得される方に対して、収入に応じて最大３０万円（消費税８％時）、または最大５０万円（消費税１０％時）を給付する制度です。
※申請は住宅の引き渡しから１年以内ならいつでも可能です。申請書類が整ってから振り込まれるまで、おおむね２か月程度かかります。

【申請に必要な確認書類】

・住民票、登記簿謄本、課税証明書、売買契約書、通帳コピー、金銭消費貸借契約書

・検査実地が確認できる資料（瑕疵担保責任保険の付保証明書or性能評価書など）

【申請時の注意事項】

１、給付申請書の間違い
住宅ローンの有・無、新築・中古、本人受領・代理受領（住宅事業者等）により、８種類の指定書式があります。

２、住宅ローンの契約書が原本のコピーではない。

３、課税証明書の年度が引き渡し日に対応していない。

４、収入印紙が確認できない。

まとめ
住宅を購入した際に、受けられる様々な税金の控除はしっかり申請して受けなければもったいないですよね。これほどまでに恩恵を受けられる背景として、国が景気を良くする対策としての苦肉の策とも言えます。

各家庭が消費を抑える傾向の現代で、大きな買い物の一つが住宅です。

住宅を購入することにより、不動産業、銀行業、保険業、建設業、士業など様々な分野の方の仕事になり、世にお金というものが回ることにより、景気の上向きを狙ってます。

ということは消費税が上がっていくとしても、各家庭が住宅購入のような大きな買い物をした方がメリットがある策を国が打たないと、さらに消費や景気は冷え込む一方です。
このような税制優遇は、ある程度の指標まで景気が上がるまで続くのではないかと思います。

大きな買い物は、景気が上がる前に手を打っておくのがコツかも知れません。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：奥平