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今回は賃貸不動産投資と生命保険会社の資産運用の現状についてお話してみたいと思います。

現在、日本の住宅市場で賃貸物件の建設が増加しています。2013年度においては、新設戸数が前年度比15％増、今年度も増加が続いています。

理由としては、6年ぶりの都市部の公示地価上昇で生命保険会社などの投資資金が流入しているほか、相続税増税により個人資産家の節税投資が考えられます。また、高齢者向けの賃貸住宅も増加していることも要因ではないでしょうか。
具体的には、昨年4月に日銀が始めた「量的・質的金融緩和」によって国債利回りが低下していることや、2012年の保険会社3－3－2規制（※）の撤廃により、運用改善や柔軟性により投資先を株式や不動産に広げていることが考えられます。
（※保険会社の資産運用に関して、保有する資産の種類ごとに総資産額に一定の比率<国内株式30％、外貨建資産30％、不動産20％>を乗じた額を上限とする資産運用比率規制）

また、個人の方は2015年1月から改定になる相続税の節税を目的としています。
改定により基礎控除額が4割減になり課税範囲が広がり、死亡者のうち相続税の対象となるのは年5万人強から1.5倍程度に増えると言われています。
最高税率も50％から55％に上がることも要因となっているでしょう。

賃貸不動産が増えることで、過多供給になる可能性があります。
ご検討されている方は、これまで以上に計画（事業性、立地、建設会社、募集会社、管理会社、税務面等）をご自身だけでなく、専門家と連携し検討することが重要です。

【梶山のひとりごと】
3－3－2規制撤廃によって生命保険会社の資産運用に柔軟性が出てくることで、国債中心の資産運用からリスク性資産ではあるが量的緩和によって国債利回りが低下している現状では、株式や不動産運用が必要ではないだろうか。

今後は米国の生命保険会社の資産運用のように、一般勘定と分離勘定で安全性資産とリスク性資産をバランス良く保有し長期的かつ安全な運用が重要になるのではないでしょうか。
また、首都圏を中心に安定利回りが見込める大都市圏の賃貸マンションは投資家が買い求めるのではないかと私は思います。

投資にご興味のある方は、いつでもご相談下さい。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：梶山