いつもFP通信をお読み頂き、ありがとうございます。

今日は個人のお客様からもご質問の多い、社会保険料と税金がテーマです。

日本の企業に勤めていると、社会保険料や基本的な税の支払いは給与天引き→年末調整で完了。という企業がほとんどです。
これは作業が楽というメリットの反面、個人の税や社会保険料に対する意識が低くなるなど、問題点も多く抱えています。

FP先進国のアメリカでは、国民のほとんどが確定申告を自ら行い、納税をするので、税金・節税に対する考え方も、FPの存在価値も、日本とは比べ物にならないぐらい高いです。
一家に1人、担当の医師や弁護士と並び、FPがいるぐらいアメリカではFPが普及・認知されています。

制度としてどちらが優れているのかはさて置き、今一度、自分が社会保険料や税金にどれくらいの支払いをしているのか、おさらいしてみましょう。

例：年収500万円　家族構成：30代　本人・妻（専業主婦）・子1人　　賃貸住まいで医療費控除などはなし
上記の世帯の場合にかかる社会保険料・税金は、
<所得税>　税率5～40％
134,500円/年
（年収の約2.7％、課税所得金額の約5.8％）

<住民税>　約10％
約23万円/年

<健康保険料>　約5％
（自己負担分のみ）約11.5万円/年

<国民年金保険料>　一律
15,250円/月→183,000円/年

<厚生年金保険料>　約8.5％
（自己負担分のみ）約36万円/年

合計1,022,500円/年

概算なので子供の年齢や賞与の金額、支払いの生命保険料などで若干変動はあるかと思いますが、年収500万円の人ですと約100万円（年収の約20％）は社会保険料と税金へ使っていることになります。

どうでしょうか？多いと思うか少ないと思うかはそれぞれだと思いますが、少ないと思う方はあまりいないのではないでしょうか？では、会社員でこの社会保険料や税金を圧縮できるかというと、残念ながら方法はそれほどありません。
税金に関していえば、住宅ローン控除というマイホーム購入時の制度が最も効果が大きく、多い方なら支払った所得税から40～50万円/年の税金が10年間還付されます。（借入額や物件により変動あり）

日本はこれから、労働人口が減り、高齢化はますます深刻になっていくので、基本的には社会保険料も税金も上がっていく流れは変わらないでしょう。
つまり、給与が上がらずに社会保険料や税金が高くなれば、手取りは減る一方だということです。

今までの20年間で当たり前だと思っていた、家の買い方や貯蓄の方法は、音もなく崩れようとしています。

自分にベストな住宅ローンの組み方や貯蓄の方法など、個別相談があればお気軽にお問い合わせ下さい。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：竹内