自宅にソーラーパネルを設置して、自宅の電気代を節約するとともに余剰分を売電して、収入を得ることが非常に多くなってきました。以前は、設置費用が高くなかなか元が取れないため環境への配慮から設置していましたが、最近は、パネルの性能の向上から10年以内で元が取れることも多くなってきているためです。

このような状況になってくると売電収入は申告しなければいけないのか？という疑問がでてきますね。

多くの工務店様よりご質問が多かったので、今回は、売電収入にかかる税金についてご説明します。

売電収入の所得区分
個人が屋根にソーラーパネルを設置して、売電収入を得た場合、所得税の課税対象となります。ただし、どの用途の建物の屋根に設置したかで、所得区分が以下のように異なります。
「用途」 　　「所得区分」
自宅　　⇒　　雑所得
賃貸物件　⇒　不動産所得
店舗併用住宅　⇒　事業所得

雑所得の計算方法
個人の自宅に設置した場合の雑所得です。
自宅に設置したときに確定申告を想定している人は少ないようです。
売電収入の雑所得は次のように計算されます。
①(売電)収入
②必要経費
③雑所得（①-②）

自宅に乗せるパネルの大きさ・値段・発電量・売電金額により、その所得は、様々だと思いますが、所得税ではサラリーマンや年金生活者は、給与（年金生活者は年金に係る雑所得）以外の所得の合計が20万円以下なら申告は要しないと規定しております。ほとんどは、申告の必要のないケースとなっているようですが、まずは売電金額を確認してみてください。

問題となるのは、この売電による雑所得以外に他の所得があり、合計で20万円を超える場合で、確定申告が必要となってきます。例えば、次のような収入
①認可保育園の入園希望者が自治体から受け取る認証保育園の保育料助成金
②外貨預金などの資産運用によって得た、為替差益
③民間保険会社の年金保険の年金収入

これらの所得を売電による所得との合算が、意外と20万円は簡単に超えてしまいます。また、医療費を多く支払った場合など、確定申告をすると通常、還付が受けられますが、確定申告をする際は、売電による雑所得も必ず申告しなければいけません。
還付を受けるつもりで確定申告書を作成してみたら、実は納税になった、なんてこともありますから、申告の際は注意しましょう。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：小林