今現在、一定以上の課税所得がある法人の実効税率は40%前後であることが多いです。

償却額が十分にあり、経費コントロールをうまくできている法人様ならばここまで税率が行かないこともありますが、億の単位で構築している法人様にとっては、こうはいきません。

また、既に資産を多く構築された方、その他投資で儲けが出て不動産に投資をする方や、引き継いだ資産がおありの方などで、既に年収1800万円を超えている方は、法人で不動産投資を行うメリットがあります。

個人の最高税率と、法人の最高税率に10%ほどの違いがあるだけでなく、経費算入項目・その審査が法人の方が格段に緩いから、法人の方が有利なのです。

まずは40%の税率に行かないように何とか経費を集めます。
しかし、大幅に利益が出てしまうと40%前後の税率は避けようがありません。何もしなくても20%台(おそらく29%など)になるというのですから、これには富裕層の方は大歓喜をしていることでしょう。

20%台という納税水準は、個人の年収ベースで言いますと、330万円～695万円の個人納税率＝30%よりも低くなります。
課税所得が2000万円でも、5000万円でも、1億円でも、税率は20%台です。

不動産投資における法人は、構造的にはほぼ個人と同視されますので、所有の主体が違うだけで、とんでもない税率の差が出てきます。

今でさえ投資相場が跳ね上がっているのに、東京オリンピック、法人の実効税率低下など、不動産投資に対するポジティブな要素が多いわけですから、資産運用の一つとして新たに採用を検討されている方が増えているのです。

不動産投資をお考えの方は機会を逃さぬようにしたいですね。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：奥平