今回は「子育て世帯臨時特例給付金」についてお伝え致します。

この給付金制度を活用すれば対象児童1人につき1万円受け取ることが出来るので支給対象のご家庭は必ずご確認ください。

厚生労働省のホームページにはこの聞きなれない給付金の概要が以下の通り記されています。
『平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。
また、児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）と類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものです。』

つまり、増税により各家庭の負担は増えたけれども子育て世帯に対しては臨時で援助を行いますよ！という内容の制度です。
支給の対象は　『基準日（平成26年1月1日）における平成26年1月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方』と記載されています。現在児童手当を受給されているご家庭は対象となります。
以上の制度説明がございます。ご自身でもご確認ください。

「菊池の視点」
この制度の注意点は、住んでいる市区町村に対して支給申請を行わないと給付が受けられないこと。また、申請期間も市区町村によって異なるので詳細については各自治体に問い合わせる必要があること。

そして、最大のポイントは管轄省庁が別々であること。消費税は財務省、今回の子育て世帯臨時特例給付金は厚生労働省からの発表になる。管轄省庁が違う場合、よく起こるのが制度の告知不足であったり、制度そのものが分かりにくかったり、実施ができなかったりする。以前から、制度改革がうまく進まない例として記憶に新しいのは「幼保一体化制度」。こちらも運用は決して順調とは言えないだろう。

このように縦割りになりがちな行政においては、我々消費者がしっかりと制度を知り、自分から取りに行くスタンスが欠かせない。上手に利用して増税を乗り切ることが自衛力強化に繋がる。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
担当：菊池